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経営情報

融資制度のご紹介

商工会推薦による融資制度

小企業等経営改善貸付(マル経融資)
 マル経融資は、小企業等経営改善資金融資制度として昭和48年に創設され、以来、多くの小規模事業者の方々に利用されています。
  「事業資金を借りたいが、担保も保証人も無いし…」といった小規模事業者の方々の経営をバックアップするために無担保・無保証人で商工会の推薦に基づき融資される国民生活金融公庫の融資制度です。

国の融資制度(国民生活金融公庫)

普通貸付、生活衛生一般貸付、特別貸付

北海道の融資制度

経営安定化資金、事業活性化資金、産業振興資金、経済対策特別資金、中小企業再生支援資金

七飯町中小企業振興資金制度

融資対象者
  • 七飯町に独立した事業所又は店舗を有し、引続き1年以上同一事業所を営む方で、商工会の融資適用証明を受けた方。
  • 資本出資の総額が1,000万円以下、又は常時使用する従業員が150人(商業、サービス業は50人)以下の法人又は個人。
※次のいずれかに該当する場合は原則として除かれます。
  • 町税を完納していない方。
  • 商工会の会員でない方。
  • 金融機関から取引停止処分を受けて復権していない方。

商工貯蓄共済融資制度

融資対象者
商工貯蓄共済制度に加入されている商工会員で、加入後1年以上正常に掛金を払い込み、かつ、返済が確実な方。
融資制度の詳細につきましては下記PDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
融資制度のご紹介 (3〜6ページ)

各種共済制度のご紹介

商工貯蓄共済制度

 この制度は、「貯蓄」「融資」「保障」の3つの機能を組み合わせた、商工会会員及びそのご家族、従業員の皆様のための、商工会独自の共済制度です。掛金の一部を保険料にまわし保険契約が結ばれることにより、万一の場合を保障されるとともに、掛金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられ、利息がついて加入者のお手元に戻る仕組みとなっています。

全国商工会福祉共済制度

 これは、商工会員のための傷害共済制度です。
 掛金は、年齢・性別・職種に関係なく一律月々2,000円又は1,000円で、仕事中及び日常生活等での思いがけないケガを国内外24時間補償します。

小規模企業共済制度

 これは小規模企業の事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合に備えるもので、事業主のための退職金制度といえる制度です。掛け金額は月額1,000円〜70,000円まで500円単位で自由に選ぶことができ、掛金は全額が所得控除となり税制面でもお得となります。

中小企業倒産防止共済制度

 たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら…。
 この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産する、または、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度です。毎月一定の掛金を掛けることにより、万一取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。
 毎月の掛金は5,000円から80,000円までの間で、5,000円刻みで自由に設定でき、税法上、損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

北海道中小企業従業員退職金共済制度(特退共)

 この制度は、北海道商工会連合会が国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として実施しているもので、中小企業にも退職金制度を確立することにより、労働力の確保と安定化を図るものです。また、掛金は全額損金または必要経費として計上されるため、税制面でもお得となっています。

中小企業退職金共済制度(中退共)

 中小企業の退職金制度を国がサポート!
 この制度は、独立行政法人「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部(中退共)」が運営する退職金制度です。掛金は全額損金または、必要経費に算入できます。法律で定められた国の制度ですので、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単です。
  また、1年間、かけ金月額の2分の1(上限5,000円)を国が助成します。
各種共済制度の詳細につきましては下記PDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
各種共済制度のご紹介 (7〜10ページ)

事務代行・事務委託のご紹介

労働保険事務代行

 事業主の事務処理の負担を軽減するために政府が認可した労働保険事務組合制度があります。
  商工会では、労働保険(労災保険と雇用保険)の加入手続き、労働保険料の申告・納付手続き、雇用保険の被保険者に関する取得・離職手続きを事業主に代わって事務処理を行います。
事務代行・事務委託の詳細につきましては下記PDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
事務代行のご紹介 (11〜13ページ)

マークの書類について
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